新リース会計基準導入で見直すべき内部統制システムと監査対応の重要性
企業会計において大きな変革をもたらす新リース会計基準の導入が進んでいます。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の内部統制システムや監査対応にも大きな影響を与えます。特に、これまでオフバランス処理されていたオペレーティングリースがオンバランス化されることで、企業の財務諸表は大きく変わり、財務指標にも影響が及びます。
新リース会計基準に適切に対応するためには、会計処理の理解だけでなく、契約管理から情報収集、開示に至るまでの内部統制システムの見直しが不可欠です。また、監査人の視点を理解し、効果的な監査対応を準備することも重要な課題となります。
本記事では、新リース会計基準の概要から、内部統制システムの見直しポイント、監査対応の重要性、そして実務的なアプローチまでを解説します。企業の財務・経理担当者だけでなく、経営層や関連部門の方々にも参考となる情報を提供します。
1. 新リース会計基準の概要と企業への影響
1.1 新リース会計基準の主要ポイントと変更点
新リース会計基準は、国際財務報告基準（IFRS）第16号と米国会計基準（ASC）Topic 842として公表され、日本でも対応が進められています。最も重要な変更点は、これまでオフバランス処理されていたオペレーティングリースが、原則としてすべてオンバランス化される点です。
具体的には、借手は原則としてすべてのリース取引について、リース期間にわたり原資産を使用する権利を表す「使用権資産」と、リース料を支払う義務を表す「リース負債」を計上することが求められます。これにより、リース取引の透明性が高まり、財務諸表利用者にとってより有用な情報提供が可能になります。
短期リース（リース期間が12か月以内）や少額資産のリースについては免除規定がありますが、それ以外のリースは基本的にすべてオンバランス化の対象となります。これにより、多くの企業で資産・負債が増加し、財務比率に影響を与えることになります。
1.2 企業財務諸表への具体的影響
新リース会計基準の導入により、企業の財務諸表には以下のような具体的影響が生じます：
| 財務諸表要素 | 主な影響 | 関連する財務指標 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産・負債の増加 | 自己資本比率の低下、ROAの低下 |
| 損益計算書 | 費用認識パターンの変化 | EBITDA向上、初期段階での利益減少 |
| キャッシュフロー計算書 | 営業CFと財務CFの区分変更 | 営業CFの改善、財務CFの悪化 |
| 注記情報 | 開示情報の大幅増加 | 情報の透明性向上 |
特に小売業、航空業、通信業など多数の賃貸物件やリース資産を保有する業種では、財務諸表への影響が顕著です。例えば、ある大手小売企業では、新リース会計基準の適用により総資産が約30%増加し、自己資本比率が5%以上低下したケースもあります。
このような財務諸表への影響は、投資家の企業評価や金融機関の融資判断、さらには企業間の業績比較にも波及するため、適切な対応と説明が求められます。
2. 新リース会計基準に対応した内部統制システムの見直し
2.1 リース契約の識別と管理体制の構築
新リース会計基準への対応の第一歩は、企業内のすべてのリース契約を正確に識別し、管理する体制を構築することです。これまでオペレーティングリースとして簡易的に管理されていた契約も含め、網羅的な把握が必要になります。
効果的なリース契約管理のためのステップは以下の通りです：
- 全社的なリース契約の棚卸しと一元管理体制の構築
- リース契約と非リース契約の区分基準の明確化
- 契約条件（リース期間、支払条件、延長・解約オプション等）の詳細把握
- リース契約管理システムの導入または既存システムの拡張
- 新規契約締結時のリース判定プロセスの確立
特に重要なのは、IT機器、車両、不動産など、これまで各部門で個別に管理されていたリース契約を一元的に把握するための仕組みづくりです。経理部門だけでなく、調達部門や各事業部門との連携が不可欠となります。
2.2 リース負債・使用権資産の測定プロセス
リース契約を識別した後は、リース負債と使用権資産を適切に測定するプロセスを構築する必要があります。この測定には以下の要素が関わります：
- 適切な割引率の決定（借手の追加借入利子率等）
- リース期間の合理的な見積り（延長・解約オプションの評価含む）
- 変動リース料の見積りと計算方法の確立
- 当初直接コストや原状回復義務の評価
- リース負債と使用権資産の再評価プロセスの確立
これらの測定要素には経営者の判断や見積りが多く含まれるため、その根拠を明確にし、一貫性のある適用を確保するための内部統制が重要です。例えば、割引率の決定やオプション行使の判断については、明確な社内基準を設け、定期的に見直すプロセスを確立することが求められます。
2.3 開示要件に対応した情報収集体制
新リース会計基準では、財務諸表本体の数値だけでなく、注記情報の開示要件も大幅に拡充されています。これらの開示要件に対応するための情報収集体制の整備も重要な課題です。
| 主な開示要件 | 必要な情報収集体制 |
|---|---|
| リース資産の種類別内訳 | 資産種類ごとの契約管理システム |
| 満期分析（リース負債の返済予定） | 支払スケジュール管理機能 |
| 変動リース料の情報 | 実績データ収集と将来予測プロセス |
| 延長・解約オプションの情報 | オプション条項の管理と評価プロセス |
| 株式会社プロシップ | 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F https://www.proship.co.jp/ |
これらの開示情報を効率的に収集・集計するためには、リース管理システムの機能拡充や、関連部門との連携体制の構築が必要です。また、開示情報の正確性を担保するためのレビュープロセスも重要な内部統制の一部となります。
3. 新リース会計基準対応における監査上の重要ポイント
3.1 監査人が注目する主要論点
新リース会計基準の適用にあたり、監査人は特に以下の論点に注目して監査を行います：
リースの識別と範囲：すべてのリース契約が適切に識別され、範囲に含まれているかを検証します。特に、サービス契約に含まれるリース要素の識別や、グループ内の複数部門で管理されているリース契約の網羅性が重要な監査ポイントとなります。
割引率の妥当性：リース負債の測定に使用される割引率（借手の追加借入利子率等）が適切に決定され、一貫して適用されているかを検証します。特に、リース期間や担保条件に応じた割引率の設定根拠が重要視されます。
リース期間の見積り：延長オプションや解約オプションの行使可能性を含むリース期間の見積りが合理的かつ一貫して行われているかを検証します。経済的インセンティブの評価や過去の実績との整合性が問われます。
開示の十分性：財務諸表注記における開示が基準の要求を満たし、利用者の意思決定に有用な情報を提供しているかを検証します。特に、重要な判断や見積りに関する開示の充実度が重視されます。
3.2 効果的な監査対応のための準備と文書化
監査人による検証に効果的に対応するためには、以下の準備と文書化が重要です：
- 会計方針書の整備：新リース会計基準適用に関する会計方針を明文化し、重要な判断基準や見積り方法を詳細に記述します。
- 判断プロセスの文書化：リースの識別、リース期間の決定、割引率の設定など、主要な判断プロセスとその根拠を文書化します。
- 計算根拠の保存：リース負債と使用権資産の計算過程、インプットデータ、前提条件などを体系的に保存します。
- 内部統制の文書化：リース契約の識別から計上、開示までの一連のプロセスに関する内部統制を文書化します。
- 監査証跡の整備：契約書原本、計算シート、判断根拠資料などを整理し、監査証跡として提供できる状態にします。
また、監査の効率化のためには、監査人との早期コミュニケーションが重要です。適用初年度前から監査人と会計方針や主要な判断について協議し、認識の相違を早期に解消することで、スムーズな監査対応が可能になります。
4. 新リース会計基準導入の実務的アプローチ
4.1 段階的導入のロードマップ
新リース会計基準の導入は、一度に完了するものではなく、段階的なアプローチが効果的です。以下に典型的なロードマップを示します：
- 影響度評価フェーズ（6〜12か月前）
- 現行リース契約の棚卸しと影響分析
- 主要な会計方針の検討
- プロジェクト計画の策定
- 準備フェーズ（3〜9か月前）
- 詳細な会計方針の決定
- システム要件の定義と開発/導入
- 業務プロセスの再設計
- 移行フェーズ（1〜3か月前）
- 開始残高の計算
- 比較情報の作成（必要な場合）
- 開示情報の準備
- 本適用・モニタリングフェーズ
- 新基準による会計処理の実施
- 内部統制の運用と評価
- 継続的な改善
このロードマップは企業規模や保有するリース契約の複雑さによって調整が必要ですが、十分な準備期間を確保することが成功の鍵となります。
4.2 システム対応とIT統制の整備
新リース会計基準に対応するためには、適切なシステム対応が不可欠です。多くの企業では、既存の会計システムの拡張やリース管理専用システムの導入を検討することになります。
システム対応において考慮すべき主な機能は以下の通りです：
- リース契約の一元管理機能
- リース負債・使用権資産の自動計算機能
- 再評価・減損テスト対応機能
- 開示情報の自動集計機能
- 会計システムとの連携機能
システム導入に伴い、以下のIT統制の整備も重要です：
データ入力の正確性を確保するための承認プロセス、計算ロジックの検証と定期的な見直し、システムアクセス権限の適切な設定と管理、データバックアップと復旧プロセスの確立などが挙げられます。これらのIT統制は、財務報告の信頼性を確保するために不可欠な要素です。
4.3 社内教育と体制構築の重要性
新リース会計基準の適切な導入と運用のためには、関係者への教育と適切な体制構築が重要です。特に以下の点に注意が必要です：
経理部門だけでなく、調達部門、法務部門、事業部門など、リース契約に関わるすべての部門に対する教育が必要です。各部門が新基準の概要と自部門の役割を理解することで、効果的な協力体制が構築できます。
また、リース契約の識別から会計処理、開示までの一連のプロセスを統括する責任者や専門チームの設置も検討すべきです。特に適用初年度は、集中的なリソース配分が必要となる場合が多いです。
さらに、新規契約締結時のリース判定プロセスや、契約変更時の再評価プロセスなど、継続的な運用体制の確立も重要です。これらのプロセスを業務フローに組み込み、責任者を明確にすることで、新基準への継続的な対応が可能になります。
まとめ
新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更ではなく、企業の内部統制システム全体の見直しと強化を必要とする重要な取り組みです。リース契約の識別・管理から、リース負債・使用権資産の測定、そして開示情報の作成に至るまで、一貫した内部統制の構築が求められます。
また、監査対応の観点からも、主要な判断や見積りのプロセスを明確に文書化し、監査証跡を整備することが重要です。監査人との早期コミュニケーションを通じて、認識の相違を解消し、スムーズな監査プロセスを実現することが望ましいでしょう。
新リース会計基準の導入は短期的には負担となりますが、長期的には契約管理の透明性向上や意思決定情報の充実につながる重要な機会でもあります。適切な計画と準備を通じて、この変革を企業価値向上のチャンスとして活かしていくことが重要です。
